秘密保持契約

オーベラス・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)と、当社が運営及び管理を行うウェブサイト「the Real Estate Matching System」(以下「the REMS」といいます)に登録し、当社の提供する物件情報交換プラットフォームサービス(以下「本サービス」といいます)の利用者(以下「利用者」といいます)とは、the REMSに関し相互に開示する情報について、以下の各条項に同意することをもって、秘密保持契約(以下「本契約」といいます)を締結します。

第1条(締結理由)

本契約は、当社がthe REMSの運営及び管理をする目的、利用者がthe REMSを利用する目的(以下総称して「本件目的」といいます)で、相手方に開示した情報の取扱いについて定めることを締結理由とします。

第2条(秘密情報)

  1. 1 本契約において「秘密情報」とは、本件目的のために、文書、図面、写真、情報、電磁的記録その他の媒体を、メール、ウェブサイトへの投稿、電話、口頭その他の方法により、当社または利用者が相手方に対して開示(情報を開示する当事者を以下「開示者」といい、情報を受領する当事者を以下「受領者」といいます)した一切の情報及び本契約、及び本サービスに関連して当社と利用者との間で締結する各種契約・ルールの存在、内容の一切、並びに利用者がthe REMSに登録し、本サービスを利用するにあたって知り得た事実や過程、結果の一切をいいます。
  2. 2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
    1. (1)開示のときに、受領者が既に所有していた情報
    2. (2)開示のときに、既に公知・公用となっていた情報
    3. (3)開示の後に、秘密保持義務を負うことなく受領者が第三者から入手した情報
    4. (4)開示の後に、受領者の責によらないで公知となった情報
    5. (5)開示の後に、受領者が秘密情報に関係なく独自に開発した情報
    6. (6)当社と利用者との間において書面により秘密情報から除くことを確認した情報
    7. (7)正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負わずに知得した情報
    8. (8)相手方から開示された秘密情報によることなく、独自に開発した情報

第3条(秘密保持)

  1. 1 受領者は、秘密情報を厳重に保持し、開示者の書面による事前の承諾なく、秘密情報を第三者に対して開示、漏洩等してはいけません。
  2. 2 受領者は、本件目的に携わる自己の役員・従業員(以下「役職員」といいます)に秘密情報を開示することができるものとします。但し、受領者は、役職員に、受領者が本契約によって開示者に対して負うのと同等の義務を、在職中及び退職後も負わせるものとします。
  3. 3 前項の他、受領者は、弁護士、公認会計士、税理士その他秘密情報に関し法令上守秘義務を負う外部の専門家、及び公的機関から法令上の正当な理由により秘密情報の提供を求められた場合に秘密情報を開示することができるものとします。
  4. 4 開示者が利用者である場合、本条第1項にかかわらず、利用者は、受領者である当社が、他の利用者に対して、秘密情報のうち利用者が開示した不動産の物件情報または物件購入のための取得ニーズ(住所、用途、エリア、価格目線等利用者がthe REMSに登録した一切の物件情報・取得ニーズ)及び利用者と他の利用者が当社所定の要件を充足し、かつ利用者と他の利用者の双方が会社名、個人名、連絡先等を互いに開示することに同意した場合の会社名、個人名、連絡先等を開示することにつき、異議無く承諾するものとします。尚、かかる開示により利用者と他の利用者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとし、当社に対し一切損害迷惑等を及ぼさないものとします。
  5. 5 本条前項尚書に関して、利用者と他の利用者との間でthe REMSを利用し、相互に連絡を取る場合、当社はかかる連絡内容を閲覧することができるものとします。
  6. 6 受領者は、本条第1項に基づき、開示者の書面による事前の承諾を得て第三者に秘密情報を開示する場合、本契約によって自己が相手方に対して負うのと同等の義務を当該第三者に対しても課すものとし、かつその責任を負うものとします。

第4条(目的外使用等の禁止)

受領者は、開示者の書面による事前の承諾なく、秘密情報を本件目的以外の目的に使用したり、改変・複製したりしてはいけません。

第5条(知的財産権)

  1. 1 開示者から受領者に対する秘密情報の開示は、明示黙示を問わず、秘密情報及びそれに含まれる特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウ、その他の知的財産権についての使用権、実施権若しくはライセンスの付与若しくは設定または譲渡を意味するものではありません。
  2. 2 当社及び利用者は、秘密情報の中に、知的財産権または知的財産権になりうる情報が含まれていたとしても、国内外においてリバース・エンジニアリングまたは特許申請行為等その情報に関する相手方の権利または利益を侵害する行為を、自ら行わず、かつ、自己の役員・従業員その他第三者にも行わせないものとする。

第6条(損害賠償)

開示者は、受領者が本契約に違反したことにより損害を被った場合には、受領者に対して損害賠償を請求することができるものとします。

第7条(秘密情報の返還または破棄)

受領者は、開示者から要求があった場合または本契約が期間満了等により終了した場合、速やかに秘密情報を開示者に返却するか、若しくは開示者の事前の承諾を得た上で秘密情報(複製物を含む)を自己の責任において全て廃棄するものとします。尚、本条の規定と当社が別に定めるプライバシーポリシーの規定と矛盾抵触する場合、当該プライバシーポリシーの規定が優先されるものとします。

第8条(有効期間)

本契約の有効期間は、利用者が本サービスを利用する期間と同様とします。尚、有効期間満了後も、第6条、第7条、第9条、第10条の各規定はなお有効に存続するものとします。

第9条(協議事項)

本契約に定めのない事項に関しては、当社と利用者との間で別途協議の上、解決を図るものとします。

第10条(合意管轄)

当社及び利用者は、前条に定める協議によって解決し得なかった紛争を法的に解決するに当たっては、訴額に応じて東京地方裁判所本庁または東京簡易裁判所本庁を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

2019年5月20日制定